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「国内景気は減速」 白川日銀総裁 北海道の厳しさも認識(05/24 06:59)
日銀の白川方明総裁は二十三日、北海道新聞などのインタビューで、国内経済の現状について「生産・所得・支出の循環の力が弱くなり、景気が減速している」と述べ、特に北海道経済が全国に比べて低迷しているとの認識を示した。

 四月に就任した白川総裁が報道各社のインタビューに答えるのは初めて。

 総裁は景気減速の理由として「一番大きかったのは、改正建築基準法の施行で住宅投資が減少したこと」を挙げ、原油や素材価格の高騰も国内物価の上昇と内需減少をもたらしていると指摘した。

 北海道については「札幌、函館、釧路の支店長からは、相対的に弱いトーンの報告がきている」と景気動向に関心を示した。その上で「政策金利は一つなので、日本経済全体で(政策を)判断するしかないが、地域経済の状況も全体の景気判断に反映させている」と述べ、地域に配慮する姿勢を示した。

 今後については、「(原油などの)世界の物価上昇が一時的なものか見極めることが、世界の中央銀行の最も大きな課題」と話し、物価動向をきめ細かく点検する考えを表明。

 景気の先行きについては、新興国の成長が続き、国内企業が過剰な在庫や設備を抱えていないことを根拠に、徐々に回復に向かうとの見方を示した。最近の長期金利上昇の景気への影響についても「(日本の)金融機関は非常に積極的な融資態度」と述べ、景気の下押し要因にはならないと分析した。

(北海道新聞より引用)
裁判員制度をPR
あすの憲法記念日を前に、検察庁や裁判所、弁護士会などが街頭に立ち、来年始まる「裁判員制度」をPRしました。

街頭啓発を行ったのは、検察庁や裁判所、それに、弁護士会などで、JR札幌駅の改札口に立ち、裁判員制度のパンフレットを出勤途中のサラリーマンなどに配布しました。「裁判員制度」は、市民が専門の裁判官と一緒に裁判に参加する制度で、来年5月21日に始まります。検察庁などでは、今月31日に市民参加の模擬裁判を開催するほか、職場への出張説明会を行うなど、PRに力を入れています。


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